国立病院の診療事業における取組み

柔軟な意識改革

独立行政法人国立病院機構は、国民一人ひとりの健康と、日本の医療の向上を、柔軟な意識改革で積極的に進め、未来の医療を率いていく医療ネットワークとなることを目指しています。

その国立病院機構による、国立病院では、どのような診療事業がおこなわれているのでしょうか。
具体的に紹介しましょう。

まず、2011年3月11日、日本を震撼させた東日本大震災においては、医療チームとして積極的に支援活動を展開しました。

その場で必要となった処置はもちろん、被災されたなかの人工呼吸器を使用する在宅医療患者に対する緊急相談窓口を設けたり、てんかん患者のホットラインを設けたりしています。

原発関連では、福島県警戒区域への一時帰宅に伴う医療班の派遣でも活躍しました。
毎年11月に設けられている「医療安全対策週間」には、医療安全向上のため、シンポジウムの開催や、研修の実施など、さまざまな取り組みを行っています。

医療事故やケア・介護などの際の事故防止につとめるよううながすほか、ノロウイルス発生時の対応についてなども情報発信し、貢献しています。

国立病院機構では、厚生労働省の新規事業である、「平成22年度 医療の質の評価・好評推進事業」にも参加しています。

ここでは対象病院における医療の質について、臨床評価指標を通して計り、各病院の結果をまとめ公表しています。

セカンドオピニオンの推進

セカンドオピニオンの推進にも積極的で、北海道東北ブロック、関東信越ブロック、東海北陸ブロック、近畿ブロック、中国四国ブロック、九州ブロックのそれぞれに分けてセカンドオピニオン窓口を設け、ホームページでも実施病院へリンクをはっています。

救急医療としては、長崎医療センターにて2004年非公共ヘリポートの認可を受け、2005年から防災ヘリ、救急ヘリとして活躍しています。

ヘリポートは海上保安庁のヘリコプタークラスまで離着陸できるもので、救急患者搬送に活かされています。
神経難病への取り組みも、政策医療のひとつとして重点を置いて行っています。

これは旧国立病院・療養所の時代から神経難病に対する治療や調査研究がおこなわれてきたものを引き継ぐもので、それぞれの病院で特色を活かした、独自の治療方法や環境設備の確立が進んでいます。

インフルエンザの全国感染動向などのデータ公表もいち早く行っていますし、結核治療、がん診療連携拠点病院も各地に多く持っています。
近年、その重要性が注目されている緩和ケアも行っています。

重症心身障害への対応も進められており、多くの病院で受け入れを行っています。
ほかにもエイズ拠点病院、へき地医療の拠点病院もネットワークのなかにもっています。

しばしば問題となる地域医療、医療格差の問題に対しても、その改善をはかるべく、各病院に地域医療連携室を設けるなど、全国で安心した医療サービスが確保できるよう、日夜努力が続けられているといえるでしょう。

このような国立病院機構による総合病院の国立病院で働くことは、社会的な意義も大きく、やりがいを強く感じられるでしょう。

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